パパに貰ったお金は贈与税や所得税の対象に?パパ活の税金対策を教えます

パパ活を進めていくと、月々にもらえる金額が安定してくるし、収入も増えますよね。
そうなると、こんな疑問を持つパパ活女子もいるはず…

「収入になるってことは…税金がかかるのかな?」
「お気持ちで貰えるお小遣いに税金なんてかからないよね」
「明細なんて存在しないんだから、申告の必要なんてないお金でしょ?」

パパ活でもらえるお金って、本当に税金の対象にならないのでしょうか?

税金を甘くみていたら、痛い目にあってしまうかもしれません…
一緒に確認していきましょう!

お小遣いでも贈与税の対象に

贈与税とは、個人から財産をもらったときにかかる税金のことです。
あげる方じゃなくて、もらった方にかかります。

パパ活でパパから貰ったお小遣いでも、パパの財産を分けてもらったということになり、「贈与税」税金の対象になる場合があるんです。

一人の人が1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額が110万円超えると対象になります。
プレゼントなどでもらった物の金額も含まれる場合があります。
もらった金額が合計110万円を超えた場合、下の表のように金額に応じて課税されます。

基礎控除後の課税価格※ 税率
200万円以下 10%
400万円以下 15%
600万円以下 20%
1,000万円以下 30%
1,500万円以下 40%
3,000万円以下 45%
4,500万円以下 50%
4,500万円超 55%

 

※支援された金額の合計ー110万円=基礎控除後の課税価格 です。

…というように、最大で55%の税金が課せられる場合があります。
詳しくは国税庁のページを参考にしてください。

複数のパパからの合計でも、ひとりのパパとの契約でも、月10万円のお小遣いを貰っていたら、年間120万円の収入があるということですから、しっかりと課税対象になるってことですね。

 

所得税の対象となる場合も

OLや正社員として働いている人が副業としてパパ活をした場合、副業の収入が年間20万円を超えてしまう場合は、副業で得た収入として確定申告をしなくてはいけません。

何かのサービスの対価として得た収入だと申告した場合、所得税の対象になり、雑所得として申告します。
この場合、交通費などが経費として認められるんです。
タクシー代などを自己負担した分は、領収書をもらったり、メモ書きをして残しておきましょう。

 

バレなきゃ大丈夫…ではない

課税の対象になるだけで、自分から申告さえしなければ支払わないくても大丈夫だと思っていませんか?
油断は禁物です!

税務署の調査能力は年々向上していると言われています。
税務署は銀行や証券会社、車の販売店などいろんな所から情報を入手しています。
所得は少ないはずなのに、高額な買い物をしていると怪しまれて調査対象になってしまうこともあるのです。

「これまで大丈夫だったからいいだろう」という考えでいては、あとからの追徴課税や悪質な所得隠しだと判断された場合は刑事処罰など、ものすごく強烈なシッぺ返しに遭いかねません。

そうならないように、しっかり対策を考えておきましょう。

 

銀行の取引履歴からバレる

個人口座でのお金の動きなんて把握していないだろう、と思っていませんか?
それがそうでもないようなんです。

税務署は、銀行や証券会社などいろんなところから情報を仕入れているのです。
税務署が本気を出せば、銀行取引のほとんどを知ることだって可能なんですよ。

パパから銀行振込みで支援金を受け取っている場合、口座間での取引の記録が残ってしまうので、何らかのトラブルに巻き込まれた場合や納税の義務が生じた場合、ごまかせません。

 

手渡しも…安全ではない

手渡しでお金を貰っていた場合でも、パパがあなたへの支援金を会社の経費として扱っている場合があります。

会社の方に税務調査が入った際に「このお金はどこの誰に支払ったのか」ということを問われ、そこからあなたとのパパ活の情報が出てしまうことも考えられます。

税務調査が入るタイミングは決まっていないですし、税務署がその会社の収支について疑問をもった場合も行われたりするものなので、手渡しでも決して安心はできません。

 

もし支払いに応じなかったら…

税金を収めるなんて面倒だな…と思いますよね?
でも、きちんと収めないととても恐ろしいことになるんです…。

督促に応じないなど悪質なケースだと判断された場合は、税務署は容赦なく資産を差し押さえます。
ドラマや映画などで、家財道具に”差し押さえ”のシールが貼られているやつですね。

手元に現金がなくても今持っている家電やパソコン、スマホ、アクセサリー、バッグなどなど…売れそうなものならなんでも押収されてしまいます。

例えそれがどれだけお気に入りの服でも、思い出の品であったとしても、税務署はお構いなしで決して容赦はしません。
そして、オークションに出品され、安く買い叩かれていくのです…。
納税は国民の三大義務のひとつです。
それだけ税金というのは支払わなくてはいけないものだということを知っておく必要があるでしょう。

 

パパ活での税金対策とは?

1.支援してもらう額を年間110万円以内にする

贈与税の対象になるのが年間110万円を超えた場合なのですから、支援してもらう金額を110万円以内にしたらいいのです。
だいたい月9万円以内にすると贈与税の対象にならないでしょう。
このくらいの金額でも、月々このくらいの支援があるのなら、パパ活女子の中では成功している方だと思います。
パパ活初心者はここまでもらうのは難しいでしょうから、110万円なんて意識しないで、まだまだ頑張っていきましょう!

 

2.現金ではなく、物でもらう

「社会通念上相当と認められるもの」は贈与税はかからないという規定があります。
社会通念上相当と認められるもの=常識的な範囲内 ということです。

洋服やアクセサリー、時計などのプレゼントは、常識的な範囲内の金額のものをもらうようにしましょう。

車や宝石、高級腕時計や海外旅行など、数十万円、数百万円なんて高価な物は贈与という扱いになってしまい、贈与税の対象になるので注意しましょう。

車など110万円以上のプレゼントを貰ってしまうと、即課税対象となります。

 

3.パパの会社で雇ってもらう

支援が多額なほど税務調査の項目に上がる可能性が高いので、高額な支援をうけているのなら、いっそパパの会社に雇ってもらい、支援金をお給料という扱いにして、所得税を「源泉徴収」してもらった方がいい場合もあります。

この場合、非常勤の役員や、秘書というかたちで雇ってもらうパターンが多いようです。
ですが、これはパパと月極契約であり、パパが経営者など経費を押さえる立場であることが条件になってきます。

パパ側には、役員や秘書としてパパ活女子を雇うことで、パパ活女子に支払うお金を、会社の経費にできます。

そして、役員報酬や給料として支払われるので、雇用主のパパ側が年末調整をして納税してくれるので、パパ活女子側が確定申告をする必要がありません。

※「社員にしてあげるから、税金として支払う分を前払いでちょうだい」
というような詐欺をはたらいてくるパパがいるという話を耳にしました。
税金の前払いなんてありえないので、覚えておいてください。

4.納税は仕方ないと思ってあきらめる

年間110万円を超えたら、きちんと納税するという覚悟でパパ活をすることです。

単発だと多数のパパに支援されない限りは110万円なんて超えないだろうし、長期的に支援してくれる好条件のパパを見つけない限りは納税対象にはならないのではと思います。

なので、納税対象になったということは、「パパ活に成功している」ということにもなりますね。
そう思えば、ちょっとポジティブに納税できる気がします。

 

贈与税の申告は、意外と簡単にできます。詳しくはこちら

 

パパ活と税金の関係とは…

パパ活でも税金の対象になること、分かっていただけたでしょうか?

パパからもらえるお金やプレゼントは、パパからの気持ちとして渡されるものだから税金の対象にならない…というわけではありません。

贈与税や所得税に該当する場合があります。

面倒くさがらずに、年間110万円以上の支援を得ている場合は贈与税会社員が副業としてパパ活をやっている場合は年間20万円以上で所得税なります。

etaxから簡単に申告できるものもあるので、面倒くさがらずにしっかり申告しましょう。

課税対象になるのが嫌なら、支援金額を調整する、高級すぎないプレゼントをもらう、パパの会社で雇ってもらうなどの対策をしておきましょう。

「納税はパパ活成功の証」と前向きにとらえ、しっかり納税するのもいいでしょう。

無料の相談窓口などもありますし、分からないことは税理士さんにお任せしましょうね。
(税理士ドットコム みんなの税務相談

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